今年2019年4月3日に、AIR断震が大臣認定を取得しました（正式には技術の約半分）

 

そんなに大きなニュースなの⁉

と思うかもしれませんが、これはとても大きな進歩です‼

1. AIR断震とは
2. 地震から家を守る方法
   1. 耐震
   2. 制震
   3. 免震
   4. 断震
3. 万が一の際の保険はどうなっている?
4. まとめ

 

 

 

 

まず、『AIR断震って何？？』ということからお話しますね。

AIR断震とは…

空気（AIR）の力で家を空中に浮かせて地震の揺れから避難させる最新の地震対策装置です。

震で家が揺れるなら、家を浮かせちゃえばいいんじゃない？

って幼い頃夢みたいなことを考えたりしませんでしたか？？

その夢みたいなことが可能になるんです‼

現代の技術って凄いですよね。簡易的な装置で組み立てられていてメンテナンスも用意だそう。

地震に対して感度の高い静岡県民ですが、この技術で建てられた家がまだ多くはないので検証が少ないというのも気になるポイントです。

※直下型と横揺れ型に対しての効果の違いや、停電時や繰り返される余震に対してなど

 

 

そもそも、地震から家を守る方法として、大きく4つあります

 

①耐震…地震の揺れに耐える

現在の大半の住宅で採用されている耐震工法は、

地震に対しては「建築物が倒壊せず、住人が避難できること」を前提に建物の強度で、揺れに耐える構造

 

②制震…地震の揺れを吸収する

建物内部にオモリやダンパーなどの「制震部材」を組み込み、地震の揺れを吸収する構造

（上階ほど揺れが増幅する高層ビルなどの高い建物には、非常に有効な技術です）

 

③免震…地震の揺れを受け流す

建物と基礎との間に免震装置を設置し、構造体を滑らせる事で地盤と切り離し建物に地震の揺れを直接伝えにくくする構造

 

④断震…地震の揺れを断つ

空気の力で家を浮かせ、地震の揺れを切り離す構造

 

このように４通りありますが、揺れに対してどうアプローチするかが異なります。

 

一度の揺れに耐えられたからといって、再度同じ大きさの地震が来たら…

次は耐えられないかもしれません。

熊本地震がそうでしたよね。

二度目にきた揺れが本震でした。

また、多くの家で採用されている耐震は、家の中にいる住人が逃げれるだけの時間を稼ぐことが目的です。

 

つまり、地震が収まった後再度その家に住めるかどうかの規定は現法律では明確にはしていません。

多くは安全上の問題から全壊していなくても、今後済むことは難しいケースが多数あります。

 

 

 

では、万が一の際の保険はどうなっているのでしょう？

 

損害について

①全損

主要構造部（軸組、基礎、壁、屋根等）の損害額が、建物の時価の50％以上である損害

 

②大半損

主要構造部（軸組、基礎、壁、屋根等）の損害額が、建物の時価の40％以上50％未満である損害

 

③小半損

主要構造部（軸組、基礎、壁、屋根等）の損害額が、建物の時価の20％以上40％未満である損害

 

④一部損

主要構造部（軸組、基礎、壁、屋根等）の損害額が、建物の時価の3％以上20％未満である損害

 

ザックリとですが、地震被害の場合、このように4つの区分に分けられます。

 

 

まとめ

損害の大きさによって支払われる保険金も当然ながら変わってきます。

つまり、辛うじて家が一部損だった場合、大した額は支払われません。

それなのに、安全上今後住むことができない…というケースもなくはありません。

保険金は下りないのに住むことが出来ない。

いわゆる二重ローンというものです。

 

そうならないためには、地震のあとも安心して住み続けられる家をつくる必要があります。

 

今までは、大臣認定が下りていなかったので、AIR断震は違法建築になる恐れがありました。

しかし、今回ようやく大臣認定が下りたため、今後取り入れる会社も増えてくると思います。

※しかし様々な仕組みの中で、技術のまだ半分は認定が降りていないそうです。

全てに対し大臣認定が降りて、工法として取り入れるにはもう少し時間がかかりそうですね。

 

南海トラフ地震はいつ来てもおかしくありません。

今まで3つしかなかった選択肢に「断震」という新しい選択肢が認定が取れて正式に増えましたので、

是非この機会に考えてみては良いかもしれません。