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消費税は2014年4月に5%から8%へと引き上げられた時点では、2015年10月1日に10%に引上げ実施予定でしたが、
その後2019年10月まで先送りになりました。

 

2018年になったばかりだから、まだまだ大丈夫～と思っていませんか。
実は、住宅は計画してから入居までにおおよそ11か月かかります。

 

・プラン作成（約3か月）
・見積や請負契約（約1か月）
・詳細や仕様打ち合わせ（約2か月）
・工事期間（約5か月）

 

上記だけで約11か月かかります。
ですが、これは土地がある前提ですよね。
つまり、土地探しからとなると、1年以上かかるということです。

 

1年以上かかることを想定した場合、余裕をもって2018年夏頃が目安になるのかなと思います。

 

 

その時期が近づくと、あなたの身にどんなことが起こるでしょう。

 

・どっちにしろ買うなら、少しでも安い時に買いたい！という気持ちが湧いてくる
・それと同時に、焦りが出始める
・いいタイミングで住宅会社から広告が入ってくる

 

もちろん、少しでも安く！と思うのは当然です。
人生において、こんなにも高い買い物は最初で最後でしょうし、
お子さんがいらっしゃるご家庭は、まだまだお金がかかるので少しでも出費は抑えたい！

 

ですが、、、
焦る気持ちに、ちょっと待ったぁぁぁ！！！

 

 

 

消費税が上がるからといって、焦ってすぐに家を建てようとするのは待って！！

 

実は、2年後の2020年に「住宅の省エネ基準の義務化」が予定されているんです。

 

え？それが私たちの生活と何の関係があるの？と思っているあなたへ

過去の「耐震基準」を例に見ていきましょう。

1981年に耐震性の義務化が行われました。
すごーく簡単に分けてしまうと、こんな感じです。

 

 

これにより、一定の基準に満たない家は建築ができないようになりました。

 

 

もし、1980年に旧耐震基準の新居を建てたとしましょう。

 

仕事の都合上、その家を売らなくてはならなくなりました。
旧耐震基準の家と、新耐震基準の家
どちらの方が高く売れるでしょうか。

 

家を担保にお金を借りようとしたとき、
1年の築年数の違いしかないのに、旧耐震基準の家と、新耐震基準の家、
どちらがプラスだと思いますか。

 

この質問はあくまでも仮説ですが、既に義務化されると分かっているのであれば、
その基準に合わせておいた方が良いということです。

 

突然決まったことなら仕方がありませんが、今回の「省エネ基準の義務化」は既に決まっています。

 

 

 

 

では、2020年の省エネ基準の義務化とは、一体どのようなものなのでしょうか。

 

その前に…
日本の断熱は、海外に比べて高いと思いますか。
それとも低いと思いますか。

 

実は、日本で一般的に流通している断熱性能は海外（断熱先進国のヨーロッパと比較）から見ると牛などの家畜小屋レベル。。
1970年代まではどちらも「無断熱」でしたが、オイルショックを機に、どんどん家の断熱化が進み、今では桁違いです。
東日本大震災後、日本でもようやくエネルギー使用のあり方から、住宅の省エネ化が求められるようになりました。

 

 

2020年に省エネ基準の義務化されるということは、
つまり2020年以降に建てる新築住宅および建築物は、すべて「ZEH」になるということです。

 

このブログを継続的に読んでくださっている方は、あぁぁぁ！！と思ってくださったと思いますが、
今回初めてという方もいらっしゃるので、説明します。

 

 

「ZEH」とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の頭文字をとったものです。
エネルギー消費量が正味ゼロの住宅のことを言います。

 

「ゼロエネ住宅」とも呼ばれています。

 

 

『ゼロエネ住宅っていうなら、太陽光をのせて、ぜーんぶまかなえばそれでいいんでしょ！なんだ簡単じゃん！』

 

それは違います。

 

 

しっかりと断熱を施し、エネルギー消費量を基準値以下に抑えなければなりません。

ここがポイントなんです！

 

 

つまり、ここでいう省エネ基準の住宅には、この3つが必要なんです。

 

・断熱
・省エネルギー
・創エネルギー

 

そのために弊社では、

①断熱材を隙間なくたっぷり入れる（セルロースファイバー）
②窓・サッシを高性能なものにする（多層ガラス＋樹脂サッシ）
③照明を高性能なものにする
④上手に太陽光や熱など自然を取り入れる
⑤浴槽を高性能なものにする（高断熱浴槽）
⑥給湯器を高性能なものにする（エコキュート）
⑦家電を最新ものにする
⑧太陽光をのせる。

 

ということをオススメしています。

 

これは一例ですが、これだけ見ると、なんだか設備にお金がかかりすぎて手が出ないわ…
と思ってしまうかもしれませんが、そんなことありません。

 

きちんと断熱・省エネ・創エネすることで、節約にもつながります。

 

 

また、国から補助金も出ています。
年度予算により変動があるため、30年度の補助額は検討中の数字にすぎませんが、
指定の条件を満たした場合、最高で115万円であると環境省と経済産業省から発表されています。

 

この補助金を受けるためには、建築業者の「ZEHビルダー登録」というのが必要となり、
どこの業者でも申請できるわけではありません。

 

 

 

また、2020年はオリンピックという最大級のイベントが待ち構えています。
オリンピック開催にあたって、現在職人があらゆる建物の建設に駆り出されています。

 

人手不足になっている現状がありますので、くれぐれも業者選びには気を付けましょう！